墓じまいとは、先祖のお墓を片付け、お墓を建てていた土地をお寺や霊園の管理者に返却することを言います。お墓を継ぐ人がいない、故郷から離れて暮らしていてお参りがなかなかできないといった諸々の理由により行うことが多いようです。
墓じまいの流れとしては、閉眼法要を行い、ご先祖の遺骨を合祀墓など永代供養墓に移し、墓石を撤去します。通常は区画を更地にして返還します。
無縁墓になってしまうと最終的にお墓は撤去され、遺骨は合祀墓に納められることになります。そのため、家族を大切に思う人ほど、しっかりと墓じまいについて考えることが必要です。
この記事では、墓じまいをする時の流れや、改葬許可申請などの準備、お布施などの費用相場、親戚同士のいざこざなど墓じまいに関連するトラブルなどについても解説します。大切なご先祖様のお墓だからこそ、きちんとした管理のできる移転先に供養してもらえるよう、正しく墓じまいを行いましょう。
墓じまいとは
墓じまいとは、先祖のお墓を片付け、お墓を建てていた土地をお寺や霊園の管理者に返却することを指します。お墓といえば代々受け継がれていくものでしたが、昨今、墓じまいをする人は増えてきているようです。
実際には墓じまいをしないまま放置されている「無縁墓」も数多くあります。
しかし、この状態が続くと最終的にはお墓が撤去処分されてしまいます。ご先祖様が眠っているお墓だからこそ、墓じまいはきちんとしておきたいものです。
墓じまいをするためには、しかるべき手続きを行う必要があります。
また、お墓の撤去費用も決して安くはありません。
墓じまいのために何が必要かを把握したうえで、墓じまいを開始することが大切です。
墓じまいの前に考えるべきこと
お墓を片づけるからと言って、お墓の中の遺骨まで処分してしまうわけにはいかないので、遺骨をどのような形で供養するのかを決める必要があります。
もし「承継者がいなくなる」という理由で墓じまいをするのであれば、維持費や管理費がかからない方法を考える必要があります。
そういった意味でも墓じまいは、内容や費用・流れをしっかりと理解した上で進めていく必要があります。
墓じまいが増加する理由
どうして、昨今、墓じまいが増えてきているのでしょうか。
最も大きな理由は「少子化によりお墓の承継者がいなくなっている」ことが挙げられます。高齢になりお墓の管理ができなくなってしまった人や、子孫がみんな遠くに住んでいてお墓の維持が難しいという人もいます。
いずれにせよ、ライフスタイルの変化が墓じまいの増加に繋がってきているのです。
1.無縁墓のケース
墓じまいが増えている大きな理由の一つに、無縁墓の増加があります。無縁墓とは、お墓を継いでくれる人がいないままに、手入れも法要もされずにそのままの状態になっているお墓のことです。お墓参りもされないので、墓石は掃除もされず、石材も古びた状態になっています。墓所も掃除などがされていないため、雑草などが伸び放題で霊園の景観を悪くしていることも多々あります。
お墓を継いでくれるお子さんがいないのか、あるいは、お子さんがいたとしても、お墓があることを知らずにそのまま放置しているのか、理由はさまざまです。お墓にある一定期間、管理をしてくれる人に対して管理費を納付してほしい旨を記載した看板が設置されますが、それでも承継者が名乗りでない場合には、お墓は撤去されることになってしまいます。
2.独自に墓じまいをするケース
お墓の管理をする方がいても、お墓を継げない何らかの理由がある場合、墓じまいをすることがあります。特に多い理由として、現在の住まいがお墓のあるところを遠く離れているため、墓参りもままならないというという事情がある場合です。
現在あるお墓を解体、撤去し、承継する者が、自らが住む場所の近くにお墓を移すということになります。これは「お墓のお引越し(改葬)」と呼ばれているものです。この場合、墓石の中に埋葬されていた遺骨と取り出して、その遺骨を受け入れ先のお墓に移すことになります。
墓じまいをしないとどうなる?
「お墓はそのままにしておけばいいんじゃないの?」と考える人もいると思います。では、墓じまいをしないとどうなってしまうのでしょうか。
お墓は購入した際、土地を借りる契約になっているため、お寺や霊園に管理料を支払う形となります。そのため、放置されたお墓は管理料の未払い状態が続き、一定期間を超えると「無縁墓」として扱われて強制的に撤去されてしまいます。
家墓の承継者がいなくなると無縁墓になる
承継者がいなくなり「無縁墓」として強制撤去されたお墓や遺骨はどうなってしまうのでしょうか。
まず、遺骨は他の人の遺骨と一緒に直接合祀墓に入れることになるため、後から「もう一度納骨し直したい」と言ってもそれはできなくなります。
承継者がいないなどの状況の場合は、必ず事前に墓じまいについて考え、お墓の放置は避けなければいけません。
墓じまいの流れ・手順・方法
ここでは、墓じまいの一般的な流れをご紹介します。
親族で話し合いをする
墓じまいをするときには、必ず親族と話し合いを行ってください。
お墓を継いでいるのが自分だとしても、お墓は家族を象徴する意味もあります。
煩わしいと思わずに、1人ひとりの墓じまいに対する意見に耳を傾けるようにしましょう。
墓じまいの旨を伝える
親族の間で墓じまいをすることの合意が取れたら、お寺あるいは霊園に墓じまいの旨を伝えましょう。スムーズに事を進めるためにも、あらかじめ電話などで相談しておくことをおすすめします。
改葬許可申請をする
遺骨をほかの場所に移すときには、改葬許可証が必要になります。必要な書類をそろえて、市町村に改葬許可申請を行いましょう。
石材店を決める
次に、墓石の撤去作業をお願いする石材店を選びます。お寺側・霊園側が石材店を指定していないのであれば、複数の石材店で見積もりを取るとよいでしょう。
遺骨のメンテナンスをする
長い間お墓の中に安置されていた遺骨は、溶解していたりカビが生えていたりすることがあります。骨壺内の水抜きをするなどして、遺骨をできるだけきれいにしてあげてください。なお、戦後間もない時期に埋葬された遺骨は未火葬の場合があります。その場合は、再火葬申請をしてから火葬を行うようにしてください。
墓石を撤去する
墓石を撤去し、お墓があった場所を更地にします。
お墓を建てた土地の永代使用権を返納することで、墓じまいは終了です。
墓じまいの行政手続き
墓じまいをした後に遺骨をほかの場所で供養するときには、改葬許可申請の手続きをしなければいけません。このときに必要となる書類は「埋葬(納骨)証明書」「受入証明書(永代供養許可証)」「改葬許可申請書」の3点です。

埋葬(納骨)証明書
埋葬(納骨)証明書は、現在のお墓の管理者に交付をしてもらいましょう。なお、公営霊園の場合は各市町村が窓口となっている場合もあります。
受入証明書(永代供養許可証)
受入申請書(永代供養許可証)は、新たな納骨先のお寺・霊園の管理者に交付をしてもらいます。散骨や手元供養を行う場合は、どのような手続きを踏めばよいのかを事前に市町村に問い合わせておきましょう。
改葬許可申請書
埋葬(納骨)証明書と受入証明書(永代供養許可証)が用意できたら、改葬許可申請書を記入して3点セットで提出しましょう。改葬許可証は、遺骨を取り出すために必要になります。なお改葬許可証が発行されるまでには時間がかかることがあるので、余裕をもって手続きを行うようにしてください。
墓じまいの魂抜きと墓石の撤去
墓じまいをするときには、必ず「魂抜き」をしなければいけません。
これはお墓に宿っている魂を一時的に抜く作業のことで、閉眼供養とも呼ばれています。なお、僧侶に魂抜きをお願いするときには、お布施をお渡しするのが通例となっています。
魂抜きが済んだら、お墓の解体を行います。
墓じまいをするときには墓石の撤去を行い、お墓があった場所を更地にしてからその土地をお寺あるいは霊園に返却します。
なお、このときの作業に不備があると、後からクレームが入ることがあります。
余計なトラブルを起こさないためにも、作業が終わった後にはしっかりと現状の状態を確認するようにしてください。
墓じまいと永代供養墓・納骨堂・樹木葬
墓じまいをするときには、遺骨をどのように供養するかを考えなければいけません。主な方法としては、「永代供養墓」「納骨堂」「樹木葬」という方法があります。また、「散骨」「手元供養」といった方法を選択することもできます。
永代供養墓
永代供養墓とは、お墓を継承する人がいなくなったときでもお寺が責任をもって供養を続けてくれるお墓のことです。
墓じまいをした人の多くは、この永代供養墓での供養を選んでいるようです。
永代供養墓であれば最初に費用はかかりますが、その後の費用は発生しません。
ただし一度埋葬をすると二度とお骨を取り出すことができないので、よく考えてから決めるようにしてください。
納骨堂
納骨堂とは、遺骨を納めた骨壺を安置するための建物のことです。管理のしやすさや立地の良さから、近年ではお墓ではなく納骨堂を選ぶ人が増えてきています。
納骨堂は墓石の管理を引き継ぐ必要がなく、多くの場合が永代供養されることになります。そのためお墓の後継ぎについて考える必要がありません。一定の年数を経てから遺骨の場所を移し、合祀となることが多いでしょう。
樹木葬
自然の中に遺骨を埋葬する供養方法を、樹木葬と呼びます。
もっとも一般的な樹木葬はシンボルツリーの周りに遺骨を納める方法ですが、土に埋めて自然に還す方法もあります。
なお樹木葬と似た埋葬方法として「散骨」がありますが、何も知らずに行うと法に触れてしまう可能性があります。
散骨をする場合には、専門業者に相談するようにしてください。
散骨
永久に遺骨を手放すため維持費がかかりません。しかし、特定の参拝スペースなどはなくなります。
手元供養
遺骨を自宅で管理する方法になります。こちらも維持費がかからないのがメリットですが、この場合も供養者がいなくなった場合のことを考えておく必要があります。
墓じまいのトラブル
墓じまいのトラブルとして多いのは、親族とのトラブルです。
きちんとした話し合いをせずに勝手に墓じまいをしてしまうと、大きなトラブルに発展してしまうことがあります。
お墓を継いでいない親族でもお墓には思い入れがあるものなので、全員が納得できるまで事前に話し合うようにしてください。

また、お寺側が石材店を指定しているときはほかの石材店を選ぶことができないので、しっかりと対処する必要があります。
穏便に済ませられるのが理想ですが、どうにもならないときには専門業者に相談するようにしてください。
墓じまいとお寺 お布施・離檀料
お寺の墓地の墓じまいをするときには、これまでの感謝の思いを込めて「離檀料」をお渡しするのがマナーです。
離檀料の相場は、3万円~20万円だといわれており、これは法事1回あたりのお布施とほぼ同等の額となっています。
ただし、稀ではありますがお寺側から高額な離檀料を請求されることがあります。
なかには、数百万円、あるいは数千万円を請求されたケースもあるようです。
運悪くこのようなトラブルが起こってしまった場合には、弁護士など専門家に相談するようにしてください。
墓じまいの費用
墓じまいの費用についてご説明します。墓じまいに、かかる費用はどのようなものがあるのでしょうか。
必要書類の発行
埋葬証明や受入証明には、数百~数千円かかる場合があります。
魂抜きの儀式へのお布施
こちらの相場は、2万~5万円が一般的です。
お墓の撤去作業費用
相場目安は、1㎡あたり10万円程度です。スペースが狭くクレーンが入らない場合には料金が加算され、高額になることもあります。
改葬先への納骨費用
改葬方法によって異なるため、5万~100万円と相場にも大きな幅が出てしまいます。改葬方法の相場と併せてご確認ください。
遺骨のメンテナンス費用
自分でもできますが、専門業者に頼むと1体2万円程度が相場です。
墓じまい代行業者とは
墓じまいの流れを改めて確認してみると、やらなければいけない作業や手続きがとても多いことが分かると思います。
家族だけで墓じまいをするのが難しいのであれば、業者に依頼するのも一つの方法です。墓じまいを代行してくれる主な業者としては、以下が挙げられます。
・行政書士
・弁護士
・墓じまい代行業者(石材店、石屋など)
行政機関への、許可申請書類の代理作成なら行政書士、離檀料についての交渉の代行なら弁護士にお願いしましょう。なお、これらの行為は法律上の問題で墓じまい代行業者は行うことができません。
墓じまい代行業者ができることは、いわゆる「工事」です。墓石の解体撤去や墓地を更地にするための整地工事は、墓じまい代行業者に依頼しましょう。また、遺骨を取り出すなどの作業も墓じまい代行業者にお願いすることができます。
このように、何を代行してもらいたいかによって依頼する業者も変わってきます。
まずは、何を依頼したいのかを明確にしましょう。そのうえで業者に連絡をし、代行してもらいたい作業や手続きを請け負ってもらえるかを確認してみてください。
墓じまいの注意点
「墓じまい」の際、注意しなくてはならない点をまとめました。
遺骨の数(遺骨の数だけ改葬許可証が必要)
お墓には複数の遺骨を埋葬していることもあると思います。その場合に注意したいのが改葬許可証についてです。
この書類は遺骨の数だけ必要になるので、1つの遺骨につき1つの改葬許可証を用意しましょう。
土葬の遺骨の注意点(古い遺骨、火葬が必要)
土葬の遺骨は、土を落としてから火葬を行なわくてはいけないので注意が必要です。
親族への相談
墓じまいによる親族間でのトラブル回避のため、しっかりと家族や親戚などと話し合って丁寧に進めることをおすすめします。

おわりに
人々のライフスタイルは一昔前とは大きく変化しており、生まれ育った土地で一生を過ごす人は少なくなりました。
そう考えると、お墓を継承していけないのは致し方ないことなのかもしれません。お墓を継承していくのが難しいと判断したら、残念ですが墓じまいの準備を始めましょう。
しかし、お墓をなくすというのは心の拠り所をなくすことでもあります。墓じまいをした瞬間に、ご先祖様を亡くしたような気分になることもあります。
墓じまいをするときには、遺骨の一部など形見になるものを手元に残しておくといいかもしれません。
まずは家族や親族で話し合ってみてください。きっと問題点や不明点が出てくることもあると思います。
その場合、相談したいことがでてきた方や見積もりを依頼したいなど、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。