墓じまいの費用相場は35万円～150万円。内訳は、お墓の撤去・行政手続き・新しい納骨先にかかる費用の3つに分けられます。
この記事では、墓じまいにかかる費用の相場や内訳を紹介。あわせて、墓じまいの費用の抑え方や払えない場合の対処法も解説します。
墓じまいの費用相場は総額35万円～150万円
墓じまい費用の総額は、およそ35万円～150万円です。区画の大きさや、作業車（クレーン車など）の乗り入れができるかどうかなどの環境条件によって、費用は異なってきます。
ただし、墓じまいは墓石を撤去して、区画を更地にして終わりではありません。取り出したご遺骨を新しい納骨先（＝お墓）に納める必要があるため、墓石の撤去・現状復帰費用だけではなく、新しい納骨先を用意する費用もかかってきます。
墓じまいの費用は、現在建てられているお墓の状況や、どのような納骨先を選ぶかによって必要な費用が変わってきます。そのため、今あるお墓をこれからどうしたいのかというお考えを、ご自身で整理しておくことが大切です。
墓じまい費用の内訳はお墓の撤去・行政手続き・新しい納骨先
墓じまいにかかる費用の内訳を確認しましょう。実際にかかる費用の内訳は、大きく分けて以下の3つです。それぞれについて解説します。
- お墓の撤去に関する費用（30万円～50万円）
- 行政手続きに関する費用（数百円～1,000円）
- 新しい納骨先（＝お墓）に関する費用（30万円～100万円）
墓じまいの費用1.お墓の撤去（30万円～50万円）
お墓の撤去にかかる費用は30万円～50万円が相場です。以下の表は主な内訳です。
| お墓の撤去にかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 墓石の撤去費用 | 10万円〜30万円 |
| ご遺骨のメンテナンス費用 | 1万円〜2.5万円 |
| 閉眼供養のお布施 | 3万円〜10万円 |
| 離檀料 | 10万円〜20万円 |
| ご遺骨の運送費用 | ※距離によって異なる |
墓石の撤去費用
お墓を撤去して、その区画を更地に戻す費用です。1㎡あたり10万円程度を見込んでおきましょう。お墓の立地や周辺状況によっては追加費用が発生することもあります。お墓が急斜面に建っていたり、お墓に行く道や区画のスペースが狭く作業車（クレーン車など）が入らない場合には料金が加算され、高額になることもあります。また、地域により作業費用の価格差が生じることもあります。
ご遺骨のメンテナンス費用
ご遺骨の取り出しは自分で行うことも可能ですが、墓石の解体工事を担当する石材店に依頼するのが通例です。その場合、3万円～5万円程度の追加費用が発生します。また、長い間お墓に納められていたご遺骨は、溶解していたりカビが生えていたりすることがあるので、骨壷内の水抜きやご遺骨を洗うなどのメンテナンスを行う必要があります。こちらも業者に依頼すると、数万円程度かかります。
閉眼供養のお布施
お墓を撤去しご遺骨を取り出す前に、お墓の閉眼供養を行います。手を合わせる対象だったお墓から魂を抜くことで、ただの石に戻すための供養です。この時、僧侶にお布施をお渡しするのが通例となっています。お寺との関係性などにもよりますが、お布施は3万円～10万円程度といわれています。
また、新しいお墓にご遺骨を納める場合には、お墓に魂を入れる開眼供養を僧侶に行っていただく必要があります。この場合、5,000円～1万円程度のお布施が必要になります。
離檀料
檀家としてお寺にお墓を管理してもらっていた場合、墓じまいとともに檀家を抜ける（離檀する）ことになります。この時に「今までお世話になりました」という感謝の意味を込めてお寺に支払うお金が離檀料です。お寺の格によりますが、数万円から、場合によっては数十万円というところもあります。
ご遺骨の運送費用
ご自身でご遺骨を移動させるのが難しい場合、「ゆうパック」を利用してご遺骨を送ったり、送骨サービス業者に依頼することも可能です。「ゆうパック」であれば、数千円程度、送骨サービス業者はサービス内容によって異なりますが、数万円程度が相場です。
墓じまいの費用2.行政手続き（数百円～1,000円）
墓じまいをするときは、役所や墓地の管理者から数種類の書類を交付してもらう必要があります。
自治体や管理者によっては金額は異なりますが、発行時にそれぞれ数百円～1,000円程度の手数料が発生しますので、あらかじめ問い合わせて確認しておきましょう。
なお、埋蔵証明書については「そのお墓に埋葬されている人数分」の枚数が必要になる場合もあるため、昔からあるお墓は、ご遺骨の確認作業の進捗状況などにより、埋蔵証明書の取得に時間と費用がかかることがあります。
ご自身で手続きができないときは、行政書士などに代行してもらうこともできますが、その場合は行政書士へ報酬を支払う必要があります。
墓じまいの費用3.新しい納骨先（30万円～100万円）
既存のお墓から取り出したご遺骨を納めるため、新しい納骨先（＝お墓）を用意する必要があります。どのようなタイプのお墓を納骨先にするかによって費用は大きく異なります。ここでは、それぞれの納骨先の費用の目安を紹介します。
一般墓の費用
一般墓とは、家族や一族など家単位で継承していく従来型の伝統的なお墓をさします。いわゆる「お墓」と聞いたときに最初にイメージするものが一般墓だと思います。納骨室（カロート）に納めるご遺骨の数に（基本的には）上限がなく、管理費を支払うことで永続的に使用することができます。「第14回 お墓の消費者全国実態調査（2023 年）」によると、一般墓の平均購入価格は152.4万円です。小スペースの一般墓（墓石がセットされたタイプなどもあり）の中には、100万円くらいでお求めいただけるお墓もあります。
合祀されず、先祖代々のお墓を引き継いでいく一般墓があることで、先祖代々の供養を自分たちで手厚く行うことができます。お墓参りのために親族が集まるきっかけになるなど、ご家族のより所にもなるでしょう。
永代供養墓の費用
永代供養墓とは、お墓を継承する人が途絶えた際でも、お寺が責任をもって供養を行ってくれるお墓のことです。納骨堂や樹木葬も永代供養墓の一種です。
埋葬方法は、合祀型や個別埋葬型があります。合祀型は永代供養墓の中でもっとも費用が安く、3万円～10万円程度が相場です。一度合祀されるとご遺骨を取り出せないというデメリットはありますが、ほかの永代供養墓に比べて格段に費用を抑えることができます。個別埋葬型は、一定期間ないしは永代にわたり個別に供養されるため合祀墓より価格が上がり、100万円近い価格設定の場合もあります。
ただし一度埋葬をすると二度とご遺骨を取り出すことができないので、よく考えてから決めるようにしてください。
納骨堂の費用
納骨堂とは、ご遺骨を納めた骨壺を安置するための建物のことです。管理のしやすさや立地の良さから、近年では納骨堂を選ぶ人も増えてきています。「第14回 お墓の消費者全国実態調査（2023 年）」によると、納骨堂の全国平均購入価格は77.6万円です。
納骨堂はお墓の管理を引き継ぐ必要がなく、多くの場合が永代供養されることになります。一定の年数を経てからご遺骨の場所を移す合祀タイプのほか、継承する方がいる限り使用し続けることができる永代使用タイプもあります。
樹木葬の費用
自然の中にご遺骨を埋葬する供養方法を樹木葬と呼びます。もっとも一般的な樹木葬はシンボルツリーの周りにご遺骨を納める方法ですが、土に埋めて自然に還す方法もあります。「第14回 お墓の消費者全国実態調査（2023 年）」によると、樹木葬の全国平均購入価格は66.9万円です。
なお、樹木葬と似た埋葬方法として散骨がありますが、何も知らずに行うと法に触れてしまう可能性があります。散骨をする場合には、専門業者に相談するようにしてください。
散骨の費用
散骨とは、故人のご遺骨を粉末にして山や海などへ撒くことをいいます。永久にご遺骨を手放すため維持費がかかりません。しかし、特定の参拝スペースなどはなくなります。5万円～30万円程度が目安とされています。最近では、一部のご遺骨を散骨し、残りのご遺骨をお墓に埋葬するという「分骨」という方法を選ばれる方もいらっしゃいます。
手元供養の費用
手元供養とは、ご遺骨の全部または一部を小型の骨壷などに納めて自宅で安置する方法になります。専用のアクセサリーなどの中にご遺骨を納めて、身に着ける方法などもあります。維持費がかからないのがメリットですが、供養する者がいなくなった場合のことを考えておく必要があります。費用は供養方法によりさまざまですが、数万円から数十万円程度を目安とすると良いでしょう。
墓じまいの費用は誰が支払う？
墓じまいの費用を誰が支払うかについての決まりはありません。一般的にはお墓の継承者が支払いますが、墓じまいの費用はかなり高額になることもあり、ご家族や親族で協力し合って支払うことも多いようです。また、親御さんが、墓じまいをするための費用を生前に残している場合もあります。
お墓の継承者が支払う場合
民法第897条で、「お墓の所有権は祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と定められており、お墓を管理する継承者が、墓じまいの費用を負担するのが一般的です。お墓の継承者は、（被相続人の）指定がなければ慣習に従うとされ、長男や長女の方が継承者となることが多いようです。
親族で協力して支払う場合
墓じまいの費用は高額で、継承者一人だけでは負担が大きい場合は、親族で協力し合って支払うこともあります。どのように費用を分担するのかについてはトラブルになりやすいので、ご家族や親族同士でしっかりと話し合うことが大切です。
親が払う場合
終活の一環として、親御さん自身が墓じまいの費用を生前に残している場合もあります。お墓に入る人が、生前に費用を残しているとトラブルになりにくいです。すでに親御さんが亡くなっている場合でも、念のため遺言や預貯金を確認するとよいでしょう。
墓じまいの費用を安く抑える方法は？
墓じまいを行うための費用負担が大きいため、支払えない人もいらっしゃるかもしれません。ここでは、墓じまいの費用を安く抑える方法を紹介します。
墓石を撤去する業者の選定
墓石を撤去し区画を更地に戻す時に、管理者（お寺、霊園など）から、工事業者の指定を受けることがあります。ただし、業者が指定されない場合は、自分で業者を選ぶことができます。その場合は、相見積りをとり金額や実施内容を確認するほか、それぞれの業者の評判などについての情報も収集し、総合的に判断をして業者を選ぶようにしましょう。
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永代供養墓、納骨堂、樹木葬、手元供養、散骨を選ぶ
墓じまいで費用がかかるのは、お墓を撤去し墓所を更地にする費用よりも、むしろ新しく用意するお墓を購入する場合の方が多いようです。お墓のタイプにはさまざまなものがありますが、いずれも費用がかかってきます。
費用を抑える方法の一つに、従来型の一般墓ではなく、新しい埋葬タイプのお墓を選ぶという選択肢もあります。永代供養付のお墓である、永代供養墓、納骨堂、樹木葬などです。個別埋葬期間が決まっている場合が多いため、期間経過後に管理費を支払う必要がないことがメリットとなります。
手元供養という選択肢もあります。ご遺骨やご遺灰を入れた骨壺やアクセサリーなどを自宅に置き、供養の対象とする方法です。ただし、ご家族や親族が手元供養を反対する可能性もありますので事前に話し合いましょう。
お墓を用意しない方法として、散骨という選択肢もあります。しかしこの場合も、お墓がないことを嫌がる人もいるため、ご家族や親族の同意は不可欠です。ただし、一部のご遺骨を散骨し、残りのご遺骨をお墓に埋葬するという分骨という方法を選択される方もいらっしゃいます。
墓じまいの費用を払えない場合の対処法は？
墓じまいの費用が高額で払えない場合の対処法を紹介します。
親族と協力する
お墓の継承者一人で、墓じまいにかかる費用を全額支払うのではなく、継承者の親族にも協力してもらい、墓じまいの費用を分担するのも一つの方法です。
自治体の補助金制度を利用する
皆さまがお住まいになっている地域によりますが、近年増加している無縁仏を避けるため、自治体が墓じまいを行うことに関して補助金を出してくれるケースがあります。また、墓じまいのサポートをしてくれる自治体もあるので、一度、役所に相談してみることをおすすめします。
メモリアルローンを利用する
メモリアルローンは、故人やご家族の祭祀費用を賄うためのローンです。お葬式の施行や、お墓を購入する費用として利用されることが多いですが、審査に通れば墓じまいでも利用が可能です。
寺院の住職に相談する
寺院墓地にあるお墓を墓じまいする場合、住職に相談することで、支払うべきお布施や離檀料などの費用を考慮してくれる可能性があります。
墓じまいの費用をめぐるトラブル・注意点は？
墓じまいの費用は高額になることも多く、費用をめぐって寺院や石材店とトラブルになることもあります。トラブルとなる事例を知っておくことで、未然にトラブルを防ぐことができる可能性があります。
寺院からの離檀料の請求
寺院墓地で墓じまいをする場合、檀家を抜ける（離檀する）ことになりますが、その場合に高額な離檀料を請求されてしまうことがあります。お寺は檀家からのお布施を資金に運営していますので、檀家が減ると運営が厳しくなっていきます。まずは、住職をはじめ、お世話になった方々に対して感謝の気持ちを伝えることが大切です。そして、墓じまいをする理由を正しく伝え、理解してもらうことが重要です。
石材店からの墓石撤去費用の請求
石材店に墓石の撤去を依頼した際に、高額な費用を請求されてトラブルになるケースがあります。また、スペースが狭かったりお墓が山奥にあるなどの理由で作業車（クレーン車など）の使用が難しい場合は、お墓を撤去して更地に戻す際に、相場より高い工事費を請求されることがあります。業者によって費用やサービスの内容が異なる場合があるので、できるだけ複数の業者から相見積りをとることが重要です。
事前準備を徹底して後悔のない墓じまいを
墓じまいを行うことで、子どもたちへの負担も軽減でき、お墓を無縁墓にする心配もなくなるというメリットがあります。しかし、墓じまいを勝手に進めてしまうとトラブルが起きかねません。
親族やお墓の管理者（お寺・霊園など）にご理解をいただき、スムーズに墓じまいができるよう事前準備はしっかりしておきたいものです。
墓じまい（改葬）を行う業者をご紹介
墓じまい（改葬）は完了するまでの手続きも多く、必要な費用も不透明なところが多いのが実態です。まずは、複数の業者から見積りをとることで費用の全体感を把握しましょう。
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