合葬は「がっそう」と読み、遺骨を骨壺から取り出し、他の人たちの遺骨と合わせて一緒に埋葬することをいいます。
そしてそこに建てられた共有の石塔のことを合葬墓と呼びます。いろいろな理由でお墓を建てることができない人や、お墓を閉じる墓じまいをする人なども利用します。
合葬墓や合祀墓は寺院が運営するほかに民営や公営もあり、その管理もさまざまです。合葬はお墓の管理を霊園側にお願いできるほか、個人でお墓を建てるより費用が安く済むなどメリットが多く、近年注目されています。
今回は合葬の種類や費用、メリットやデメリット、また、永代供養との違いなどについて詳しくご紹介いたします。お墓探しの参考にしてください。
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合葬とは
合葬は、見知らぬ多くの方たちの遺骨と一緒に埋葬されることです。
ほとんどの場合は骨壺から遺骨を出して、別の方たちの遺骨と一緒にして埋葬し、徐々に土に還します。お墓を守ってくれる親族がいない場合や、今後お墓を守る子孫がいなくなる可能性のある場合、墓じまいの場合にも利用されます。
合葬墓の埋葬
合葬墓で一緒に埋葬される遺骨は、家族・親族・先祖のものに限定されていません。
つまり、何の縁もない他の方の遺骨と一緒に埋葬されることになるのです。
個人墓では遺骨が入った骨壺ごと納骨する、もしくは骨壺から遺骨の入った布袋だけを納骨する、という方法がとられています。それに対して、合葬墓では遺骨を骨壺から出し、すべて一つにまとめ、そのまま埋葬されるのが特徴です。そのため、埋葬後に遺骨を取り出してもらうことはできません。
埋蔵の時期は、納骨された後にすぐ合葬される、もしくは最初は骨壺を個別に安置し、決められた期間が経過した後に合葬される2つのパターンがあります。
合祀墓、合同墓とも呼ばれる
合祀(ごうし)は神道で使われる言葉で、複数の神や霊を合わせ、一社に祀るという意味を持ちます。そのため、寺院などによっては複数の遺骨をまとめて納めた共同の墓を合祀墓ではなく、合葬墓、合同墓と呼ぶことがあります。
合葬・合祀・合同墓への納骨後は、墓地運営者が維持管理します。管理方法は運営者ごとに異なりますので確認が必要になります。
永代供養と合葬墓の違い
永代供養とは、寺院などその永代供養墓を運営する主体が、遺族に代わって遺骨の管理や供養をしてくれることをいいます。いうなれば、永代供養というお墓があるわけではなく、永代供養というサービスがお墓についているというわけです。
一般的に永代供養というと、納骨堂や永代供養墓などで17回忌、33回忌くらいまでと時期を区切って個別で遺骨を管理し、その後は骨壺から遺骨だけを出して、他の方たちの遺骨と一緒にして埋葬し、供養します。
遺骨を個別に保管する期間や保管の方法は寺院や、契約によっても異なります。しかし、いずれの場合も最終的には合葬墓に遺骨を移し、合葬するというのが一般的です。また最初に納骨する時から合葬、合祀をすることもあります。内容については、それぞれの寺院に確認してからお願いするとよいでしょう。
なお、永代というのは、正確にはその合葬墓を管理運営するお寺なり自治体なりが存続している限りというものです。
合葬は最初から合葬墓・合祀墓へ埋葬
永代供養では、ある一定の期間は他の方の遺骨と分けて埋葬されますが、合葬墓や合祀墓は他の方と分けることなく一緒に埋葬されます。
合葬墓の種類
墓地管理者の違い
合葬墓の管理は、主に寺院、民営（民間団体）、公営（行政）の3つに分かれます。
寺院が管理しているお墓は、寺院の敷地内か近隣にあります。
公営は都道府県や市町村、自治体により管理されており、民営は宗教法人や公益法人などが民間の企業に委託して管理されています。
寺院や霊園によっては合葬墓を合祀墓と呼んだり、合同墓や永代供養墓、合祀墓型納骨堂、合祀墓型共同墓などという場合もあります。
埋蔵方法の違い
合葬では、納骨をするときに骨壺から出した遺骨だけを、別の方たちの遺骨と一緒にして土へ還します。場合によっては、土に還るよう木綿の袋などに入れて合葬するということもあります。
合葬墓の供養
合葬墓への納骨後の供養は、それぞれの墓地の管理運営者によって異なります。供養には宗教的な意味合いが含まれていますが、宗教不問の施設もあれば、特定の宗旨、宗派に帰依することが条件の施設もあります。その点も含め、寺院によって管理された施設の場合と寺院以外の公営施設の場合とでは、どのような違いがあるのかについてご説明します。
寺院管理の合葬墓の場合
寺院による管理施設の場合は、住職などが供養を行ってくれます。供養の頻度や時期は、春秋のお彼岸・お盆時の年3回、祥月命日（故人の亡くなった月日）の年1回、毎日など運営者によって異なります。
寺院の境内にお墓があるため、管理面については安心ですが、その寺院の檀家となることが申し込みの条件となっている場合もあります。
公営霊園の合葬墓の場合
公営の合葬墓の場合の供養は、運営管理者が年に1回など献花を行う場合もありますが、全く行わない場合もあります。宗旨、宗派は問いませんが、料金が安く、人気があるために墓所によっては競争率が高く、施設開設地の自治体の居住者であることなど、申込者に条件がある場合もあります。
合葬墓のメリット、デメリット
メリット
合葬墓のメリットは、跡継ぎがいない場合も寺院や霊園に管理をしてもらうことにより、お墓参りやお墓の管理の負担を軽減できる点です。これには、単身の方や、夫婦だけでお墓を継ぐ子どもがいない、子どもはいるけれど面倒や負担をかけたくないといった、少子化・核家族化している現在社会の事情が反映されているといえます。
寺院や霊園が存続している以上は、無縁墓や無縁仏になる心配もありません。また、個別にお墓を立てるため墓石を購入するよりも費用を抑えることができるという点もメリットのひとつです。
デメリット
デメリットとしては、ひとつの場所に不特定多数の遺骨と一緒に埋葬されますので、特定の故人のお墓はないという点です。また、法要を行いたくても後で遺骨を取り出すことができないということも挙げられます。合祀する前には、埋葬後のことも事前に考えておくことが大切です。
- お墓参りやお墓の管理の負担を軽減できる
- 無縁墓や無縁仏になる心配がない
- 墓石を購入するよりも費用を抑えることができる
- ひとつの場所に不特定多数の遺骨と一緒に埋葬されるため特定の故人のお墓はない
- 法要を行いたくても後で遺骨を取り出すことができない
合葬墓の費用・相場
お寺や経営母体によって金額は異なります。5万円程度から対応してくれる場所もありますが、お寺に供養をお願いする場合などは、供養料など別料金がかかってきます。毎日住職が読経してくれる場合や、お盆やお彼岸の供養だけのところ、お願いするお寺や霊園により費用に差があります。基本的に年間管理費はかかりません。
合葬墓の注意点
お墓としての石塔が他の方と共有であること、原則お骨を返してもらうことができなくなることなどをしっかり考慮してから選択する必要があります。
また、合葬墓に対して抵抗感や喪失感をもたれる方もいるため、家族や親戚の方と話し合いをしておくことも重要です。
まとめ
近年では、お墓を管理し守っていける子孫が少なくなってきている影響や、新しく個人のお墓を建てるより安い費用で入れるという利点もあり、合葬墓を選択するケースも増えてきています。合葬にするかどうかを決める際は、ご親族や周囲の方とよく話し合うことをおすすめします。
お墓に関するご相談や費用の見積りをご希望の方は、お気軽にご連絡ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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