合祀墓の費用は？メリット・デメリットを紹介

2021.02.16

合祀墓とは、不特定多数の方の遺骨をひとつにまとめて納骨するお墓のことです。読み方は「ごうしぼ」と読み、供養や管理は寺院や霊園などがまとめて行ってくれます。

最近では、「お墓の承継者がいない」、「お墓のことで子どもに負担をかけたくない」、「お墓を建てる費用の工面ができない」などの理由から合祀墓を選択している方が増えているようです。

この記事では、合祀墓をご検討されている方に向けて、合祀墓にするメリットやデメリットをまとめています。また、さまざまある合祀墓の形態や、合祀墓で行われる永代供養とはどのようなものか、寺院や霊園の供養方法の違いなども、詳しくご紹介します。

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合祀墓とは
永代供養における合祀墓
合祀墓の供養
まとめ

合祀墓とは

合祀墓とは、複数の方の遺骨が納められる大きな共同の墓の呼び名です。管理運営者(寺院や霊園)ごとに各施設の造りはさまざまな形態がとられています。

慰霊碑型

納骨室の上に碑や仏像、仏塔などのさまざまなモニュメントを建てている

自然葬型

墓標の代わりに樹木をシンボルとしたもの

永年納骨堂型

合祀用の納骨室のある納骨堂

個別集合墓

大きな墓に個人ごとの納骨室がある

区画型合葬墓

個人別に区切られた区画に納骨室がある。決められた期間が経過した後、合葬用納骨室に埋葬される

立体墓地

骨壺が地上納骨室に埋葬され、決められた期間が経過した後、地下納骨室に埋葬される

合葬墓・合祀墓とは - 合葬の種類、費用、メリット・デメリット

合葬は「がっそう」と読み、合葬（合祀）とは遺骨を骨壺から取り出し、他の人たちの遺骨と合わせて一緒に埋葬することをいいます。そしてそこに建てられた共有の石塔のことを合葬墓と呼びます。いろいろな理由でお墓を建てることができない人や、お墓を閉じる墓じまいをする人なども利用します。合葬墓や合祀墓は寺院が運営するほかに民営や公営もあり、その管理もさまざまです。合葬はお墓の管理を霊園側にお願いできるほか、個人でお墓を建てるより費用が安く済むなどメリットが多く、近年注目されています。今回は合葬の種類や費用、メリットやデメリット、また、永代供養との違いなどについて詳しくご紹介いたします。お墓探しの参考にしてください。

合祀墓の埋葬

合祀墓で一緒に埋葬される遺骨は、家族・親族・先祖のものに限定されていません。

つまり、何の縁もない他の方の遺骨と一緒に埋葬されることになるのです。

個人墓では遺骨が入った骨壺ごと納骨する、もしくは骨壺から遺骨の入った布袋だけを納骨する、という方法がとられています。それに対して、合祀墓では遺骨を骨壺から出し、すべて一つにまとめ、そのまま埋葬されるのが特徴です。そのため、埋葬後に遺骨を取り出してもらうことはできません。

埋蔵の時期は、納骨された後にすぐ合祀される、もしくは最初は骨壺を個別に安置し、決められた期間が経過した後に合祀される2つのパターンがあります。

合葬墓、合同墓とも呼ばれる

合祀(ごうし)は神道で使われる言葉で、複数の神や霊を合わせ、一社に祀るという意味を持ちます。そのため、寺院などによっては複数の遺骨をまとめて納めた共同の墓を合祀墓ではなく、合葬墓、合同墓と呼ぶことがあるようです。

合祀・合葬・合同墓への納骨後は、墓地運営者が維持管理します。管理方法は運営者ごとに異なりますので確認が必要になります。

永代供養における合祀墓

永代供養における合祀墓は、永代にわたって供養と管理が約束されているので、将来的にお墓の承継者や供養する人がいなくても無縁仏・無縁墓になる心配がありません。そのため、昨今では合祀墓を選択する人が多くなってきました。そういった背景には、現代の少子高齢化や貧富の差があげられます。

また、親族間での付き合いの減少で家族以外へのお墓の管理依頼が難しくなり、家族に負担がかからないように永代供養してもらえる合祀墓を選択する人が増加しているようです。

一般的に永代供養では、遺骨は個別に骨壺に入ったままの状態で、納骨堂などに保管されます。そして決められた期間を経過した後に合祀墓へ移されます。合祀墓へ移される前なら遺骨を返してもらえますので、供養方法の変更や建てたお墓へ遺骨を移したい場合などの対応が可能です。しかし、合祀墓へ移された後は他の方の遺骨と一緒に埋葬され、誰の遺骨なのか分からない状態になってしまうため、遺骨を取り出すことはできません。このような遺骨の問題の解決策として、初めから遺骨の一部を手元に残し、残りを永代供養してもらうこともできます。

合祀墓の供養

合祀墓への納骨後の供養は、それぞれの墓地の管理運営者によって異なります。供養には宗教的な意味合いが含まれていますが、宗教不問の施設もあれば、特定の宗旨、宗派に帰依することが条件の施設もあります。その点も含め、寺院によって管理された施設の場合と寺院以外の公営施設の場合とでは、どのような違いがあるのかについてご説明します。